公開日・最終確認日:2026年10月13日金融庁の公表資料で確認

クリプトカードは怪しい?金融庁の警告リストと登録状況を全カード確認

KAST・Tria・RedotPay・Bitget Wallet・Bybit・Binanceなど主要クリプトカードの運営会社が、金融庁の無登録業者への警告一覧と暗号資産交換業者の登録一覧に載っているかを2026年10月13日に確認。載っていないことの意味と、利用前の確認手順も整理します。

カード・確認リスト・虫眼鏡の概念図
結論

海外のクリプトカードは、ほとんどが日本で登録を受けた事業者ではありません。そのうえで、金融庁が警告書を出した無登録業者の一覧に載っているのはBybit、取引所Bitget、海外のBinanceです。KAST・Tria・RedotPay・MetaMask・ether.fi・Nexoなどは載っていません。

なお、2026年10月20日、RedotPayは日本の暗号資産交換業などの登録がないことを理由に日本在住者の新規登録を停止し、既存ユーザー向けサービスも段階的に制限・終了すると公式ヘルプで告知しました(日程は未発表。詳細)。警告リストに載っていなくても、日本で登録がないことはサービス継続に影響します。

ただし「警告リストに載っていない」は「金融庁が認めた」という意味ではありません。国内で登録を受けているのは、SBI VCトレード・bitFlyer・bitbank・Zaif・Binance Japanなど国内の事業者です。

金融庁の警告一覧への掲載の有無警告一覧に掲載されているのは、Bybit Card(Bybit Fintech Limited)、Bitget Wallet Cardの運営元ではなく取引所のBitget Limited、海外のBinance。KAST、Tria、RedotPay、MetaMask Card、ether.fi Cash、Nexo Cardは掲載なし。ただし掲載がないことは安全の保証ではない。金融庁の警告一覧に掲載Bybit Card(BybitFintech Limited)Bitget Wallet Card(取引所のBitgetLimitedが掲載)Binance(海外。Binance HoldingsLimitedなど)掲載なしKASTTriaRedotPayMetaMask Cardether.fi CashNexo Card掲載されていない=安全、ではありません
2026年10月13日の確認結果(本文の表)から、掲載の有無だけを抜き出した図です。

確認した金融庁の資料

いずれも金融庁の暗号資産・電子決済手段関係のページから公開されています。本記事は2026年10月13日にこれらの資料を検索した結果です。

海外カードの確認結果

カード金融庁の警告一覧日本の登録解説
Bybit Card掲載「Bybit Fintech Limited」2021年5月28日・2023年3月31日・2024年11月28日なしBybit Card
Bitget Wallet Card取引所の運営会社「Bitget Limited」が掲載(2023年3月31日・2024年11月28日)。「Bitget Wallet」名義の掲載はなしなしBitget Wallet Card
Binance(海外)掲載「Binance」2018年3月23日、「Binance Holdings Limited」2021年6月25日海外法人はなし(日本法人は下表)バイナンスカード
KAST掲載なしなしKASTとは
Tria掲載なしなしTriaは怪しい?
RedotPay掲載なしなし(2026年10月20日、日本の暗号資産交換業登録がないことを理由に日本在住者の新規登録を停止。登録業者のBTCボックス株式会社を買収済み)RedotPayの日本停止
MetaMask Card掲載なしなしMetaMask Card
ether.fi Cash掲載なしなしether.fi Cash
Nexo Card掲載なしなしNexo Card
Crypto.com Visa Card掲載なしなしCrypto.com
Gnosis Pay掲載なしなしGnosis Pay
Fasset Card掲載なしなしFasset Card
KazePay掲載なしなしKazePay
Wirex / Lava / Solayer / Ledger CL掲載なしなしWirex・Lava・Solayer・Ledger CL
Coinbase Card掲載なし日本法人Coinbase株式会社が登録(関東財務局長 第00028号)。取扱暗号資産は「取り扱いなし」Coinbase Card
OKX Money掲載なし海外法人はなし。日本法人オーケーコイン・ジャパン(関東財務局長 第00020号)は別会社OKX Money

カードを出していない取引所では、MEXC(MEXC Global)とKuCoinも警告一覧に掲載されています。

国内カードの確認結果

カード関係する事業者の登録
Binance Japan CardBinance Japan株式会社:暗号資産交換業者 関東財務局長 第00031号。カードはライフカードの審査で発行
SBI VISAクリプトカードSBI VCトレード:暗号資産交換業者 関東財務局長 第00011号、電子決済手段等取引業者 関東財務局長 第00001号
bitFlyer クレカ株式会社bitFlyer:暗号資産交換業者 関東財務局長 第00003号
EPOS CRYPTOカード(bitbank)ビットバンク株式会社:暗号資産交換業者 関東財務局長 第00004号
Zaifカード株式会社Zaif:暗号資産交換業者 近畿財務局長 第00001号
JPYCJPYC株式会社:資金移動業者 関東財務局長 第00099号
Slash Cardカード発行者は日本のアイキタス、BINスポンサーはオリコ。SLASH VISIONは警告一覧に掲載なし

載っていない=安全ではない

金融庁の警告一覧には「掲載されていない者であっても、無登録で暗号資産交換業に該当する行為を行っていることがあり得る」という趣旨の注記があります。警告一覧は、金融庁が警告書を出した事業者を並べたもので、海外のサービスを網羅的に審査した結果ではありません。

海外のクリプトカードの多くは、暗号資産の売買や交換を日本の登録なしで提供している立場です。日本の登録業者に課される顧客資産の分別管理などのルールを前提にできず、トラブルの際に国内の窓口で解決できるとは限りません。金融庁は、無登録の海外業者に送金した後で出金できなくなった相談事例も公表しています。金融庁の注意喚起

一方で、金融庁の警告は事業者に向けたもので、資料の中に利用者を罰するという記載は見当たりませんでした。使うかどうかは、上のリスクを理解したうえでの自己判断になります。

利用前の確認手順

  1. カードの運営会社名と発行会社名を、規約・アプリ・公式サイトで確認する
  2. その会社名を金融庁の警告一覧と登録一覧で検索する(名称が変わる場合があるので親会社名も)
  3. 公式サイトのURLを、公式Xや公式ヘルプのリンクから確かめる(偽サイト・偽アプリ対策)
  4. 最初は少額だけ入金し、カード決済と出金ができるかを確かめる
  5. 入金・決済・出金の記録を残す(税金と記録)
利用前の確認手順運営会社と発行会社を確認し、金融庁の一覧で検索し、公式サイトのURLを確かめ、少額だけ入金して決済と出金を試し、記録を残す、の順。運営会社と発行会社を確認規約・アプリ・公式サイトで確認します金融庁の一覧で検索警告一覧と登録一覧で。名称が変わる場合があるので親会社名も公式サイトのURLを確かめる公式Xや公式ヘルプのリンクから(偽サイト・偽アプリ対策)少額だけ入金して試すカード決済と出金ができるかを確かめます記録を残す入金・決済・出金の記録を残します
本文「利用前の確認手順」の5項目を順番に並べた図です。

個別のカードの安全性は、TriaならTriaカードは怪しい?、事故の事例はRainカードの不正出金でも整理しています。

確認したうえで使うなら:警告一覧に載っていない2枚

上の手順で確認したうえで海外のクリプトカードを使う場合、日本在住者が申し込みを検討できるのは主にKASTとTriaです。2社とも2026年10月13日の確認時点で金融庁の警告一覧に載っていませんが(上の表)、日本で登録を受けた事業者ではありません。最初は少額だけ入金し、決済と出金ができるかを確かめてから使ってください。登録業者のサービスだけを使いたい場合は、国内の暗号資産クレジットカードが候補です。

  • KAST:Standardは年会費0ドルで、月2,000ドルの利用まで1.5%のUSDキャッシュバック。日本円の決済は為替手数料0.5〜1.75%。日本はApple Pay対応国の一覧に入っています。詳しく見る
  • Tria:Lite(旧Virtual)は標準の年会費20ドルで、月1,000ドルの利用まで1.5%還元(超過分は0.5%)。BTCなど幅広い暗号資産で払えます。詳しく見る
KASTを開くTriaを開く比較表で見る

広告:「開く」のボタンは紹介リンクです。申込により当サイトが報酬を受け取る場合がありますが、読者の費用は変わりません。申込可否や特典は保証されません。条件は2026年10月1日に各社の公式情報で確認した内容(比較記事と同じ)で、申込前に各アプリの表示を確認してください。2社とも日本の暗号資産交換業者として登録されているわけではありません(金融庁の警告リストと登録状況)。RedotPayは2026年10月20日の公式ヘルプで日本在住者の新規登録停止を告知しているため、ここでは挙げていません(詳細)。

よくある質問

金融庁の警告リストに載っていなければ安全ですか?

いいえ。金融庁の一覧自体が、掲載されていない者でも無登録で暗号資産交換業に当たる行為をしている可能性があると注記しています。警告リストに載っていないことは、金融庁の承認や安全性の保証を意味しません。

日本在住者が海外のクリプトカードを使うと違法ですか?

金融庁の警告は、資金決済法に違反して無登録で暗号資産交換業を行う事業者に向けたものです。利用者を罰するという記載は確認できませんでした。ただし金融庁は、利用する際は登録を受けた事業者か確認するよう呼びかけており、無登録業者で出金できなくなった相談事例も公表しています。

警告リストに載っているカードはどれですか?

2026年10月13日の確認では、カードを出している事業者のうちBybit(Bybit Fintech Limited)、取引所Bitget(Bitget Limited)、海外のBinance(Binance Holdings Limitedなど)が掲載されています。KAST、Tria、RedotPay、MetaMask、ether.fi、Nexoなどは掲載されていません。