Bitgetは2026年8月3日に、日本居住者向け暗号資産交換サービスの終了と、2026年12月31日11:00 JSTからのカードサービス停止を発表しました。この告知に2026年9月12日時点で更新・修正は出ていません。日本から使う人に直接影響するのは次の2つの期限です。
- 2026年9月17日: この日以降に通知を受け取ったユーザーは、日本居住者と暫定的に判定されます。通知が届いたら内容を保存してください。
- 2026年11月1日: 判定が誤っている場合は、この日までにLevel 2本人確認(住所証明/KYC2)を完了する必要があります。完了しないと自動的に日本居住者に分類されます。同じ2026年11月1日11:00 JSTからClose-Onlyモードが始まり、カードサービスを含む機能が制限されます。
Bitget Wallet Cardがこの告知の対象に含まれるかは、2026年9月12日時点で公式に確定していません。判断材料は日本向けサービス終了の日程と対象機能と、次の「結論」にまとめています。
2026年9月12日に公式情報を再確認した時点で、Bitget Wallet CardのAPACページはJapanを対象に含めています。一方、Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向け暗号資産交換サービスの終了とカードサービス停止予定を発表しました。
Bitget Wallet Cardがこの終了告知の対象に含まれるかどうかは、2026年9月12日時点で公式に確定していません。公式告知と日本居住者向けFAQを読み直しても、Bitget Wallet Cardを対象から明示的に除外すると書かれた記述は確認できませんでした。一方で、Bitget Wallet Cardが停止すると明記した公式文書も確認できていません。「取引所とは別会社・別商品だから影響しない」という整理は報道や公式Xの投稿に基づく解釈であり、一次情報で裏付けられているわけではありません。当サイトはどちらとも断定しません。
利用を続ける場合は、新規申込や追加チャージを急がず、Bitget Walletアプリ内の通知、公式メール、発行体の案内をご自身で確認してください。あわせて、2026年9月17日の居住地判定と2026年11月1日のLevel 2本人確認(KYC2)の期限に間に合う形で手続きを進めてください。
2026年7月12日に確認した発表によると、Bitget Walletは全世界のユーザー数が1億人を突破し、Bitget Wallet Cardの発行枚数は累計15万枚超、対応50以上の市場・1億5,000万以上の加盟店で利用できるとしています。カード決済額は2026年上半期で3,100万ドルとなり、2025年下半期比191%増と発表されました(出典: GlobeNewswire、2026年7月7日)。サービスの利用規模を把握する参考情報として記載しますが、日本での発行可否や個別の手数料条件はこの発表内容とは別に、本記事の各セクションとアプリ表示で確認してください。
画面で見る確認ポイント
Bitget Wallet Cardは、公式LPだけで判断せず、Bitget Walletアプリのカード画面まで進んで確認します。特に日本から使う場合は、カードブランド、Assetbackの還元率・月間上限、非USD決済、実物カード、モバイルウォレット追加の表示を分けて保存しておきましょう。
Bitget Wallet Cardはどのカード？
この記事で扱うのは、Bitget Walletアプリから申し込むBitget Wallet Cardです。Bitget取引所の口座画面、取引キャンペーン、別地域のカード条件とは分けて確認してください。
公式ページではBitget Wallet Debit Mastercardとして案内されています。一方、FAQでは地域のカード発行パートナーによってVisaまたはMasterCardに対応すると説明されています。ブランド表記が気になる場合は、発行後のカード詳細画面に出るブランドを最終確認にしましょう。
2026年9月11日、Bitget Walletは日本のブロックチェーン推進協会(BCCC、加盟270社超)への加盟を発表しました。発表では、2026年6月施行の暗号資産仲介業規制を受けて「カストディ型プラットフォームと自己管理型(セルフカストディ)プラットフォームの区別」が論点になっているとし、ウォレット標準やDeFi規制の議論に参加するとしています。取引所が日本から撤退する一方で、ウォレット側は日本の政策議論に加わるという事実関係です。ただしこの発表は「Bitget Wallet Cardが日本で継続する」と明言したものではありません。カードの扱いは、この発表からは判断できません。
日本で使えるかは、対象国とアプリ表示をセットで確認する
公式ページの申込対象には、APACの中に日本が含まれています。実物カードについても、日本の市民または居住者が対象に含まれると案内されています。
ただし、対象国にJapanがあることと、あなたのアカウントで今すぐ発行できることは同じではありません。アプリを最新版にし、WalletセクションからBank Cardを開き、KYC、居住地、カード発行パートナーの表示が進むかを確認します。途中で対象外表示が出る場合は、その画面を保存して無理に入金しない方が安全です。
あわせて、取引所側の告知にある居住地判定の日程も押さえておきます。2026年9月17日以降に通知を受け取ったユーザーは日本居住者と暫定的に判定され、判定が誤っている場合は2026年11月1日までにLevel 2本人確認(住所証明/KYC2)を完了する必要があります。同じ判定がBitget Wallet Cardにも及ぶかは2026年9月12日時点で公式に確定していないため、通知が届いた場合は内容を保存し、期限までに手続きできる状態にしておいてください。
APAC手数料は、無料枠と実費を分けて読む
Bitget Wallet CardのAPAC手数料ページでは、月額料金・年会費・チャージ手数料は無料と案内されています。一方で、決済時の交換手数料、非USD決済の為替交換手数料、実物カード費用、ATM出金費用は別に確認が必要です。
| 項目 | 公式表示の読み方 | 日本から見る時の注意点 |
|---|---|---|
| 月額・年会費 | APAC手数料ページでは無料 | 実物カードの年会費やキャンペーン条件とは分けて確認 |
| カードチャージ | チャージ手数料は無料 | ウォレット側の送金ガス代や対応ネットワークは別に見る |
| 暗号資産から法定通貨 | 約0.05%の交換手数料 | USDT/USDC残高がカード通貨に変わるタイミングの明細を保存 |
| USD決済 | 外国為替手数料なし | AIサービスなどUSD建て決済では、交換手数料とカード明細を確認 |
| USD以外の決済 | 追加で1.7%の為替交換手数料 | 日本円決済では、為替、カード側手数料、円換算額を分けて記録 |
| Assetback | 対象決済は基本2%、条件達成で3% | 0-feeは終了。還元率、しきい値、月間上限、報酬資産をアプリで確認 |
実物カードは49ドル、ATMと年会費条件も見る
APACの実物カードFAQでは、対象国に日本が含まれています。実物カードの申込費用は49ドルで、国際送料込みと案内されています。受け取り後はPhysical Cardの有効化画面でPINを設定し、オンライン決済、店頭決済、対応ATMでの出金に使える設計です。
物理カードは便利ですが、最初に試すならバーチャルカードで少額決済、次にモバイルウォレット追加、最後に実物カードとATMを確認する順番が現実的です。
Apple Pay・Google Payは、発行後のカード詳細で見る
公式ページはApple Pay、Google Pay、Alipay、WeChat Payなどの利用を案内しています。さらに、Amazon、TikTok、ChatGPT、Grabなどのグローバルサービスで使える例も示されています。
日本の端末では、カードが発行されてもモバイルウォレット側で追加できないことがあります。カード詳細、SMSまたは認証、Wallet側の地域設定、最初の少額決済までを一つの流れとして確認してみましょう。
日本在住者の確認順
Bitget Wallet Cardが終了告知の対象かは2026年9月12日時点で公式に確定していません。新規申込や追加チャージを急がず、2026年9月17日と2026年11月1日の期限に間に合う形で確認材料を揃えます。
最新版アプリでWalletセクションからBank Cardを開き、Japan、KYC、カードブランドの表示を確認します。
Assetback 2〜3%、非USD 1.7%、約0.05%交換手数料、実物カード49ドル、ATM費用を分けて保存します。
2026年9月17日以降の通知で日本居住者と暫定判定されます。誤判定なら2026年11月1日までにLevel 2本人確認(住所証明/KYC2)を完了します。
公式メール、Card状態、発行体案内を確認し、既存残高がある場合は明細と出金・返金方法を保存します。
使う前に保存しておく記録
- Bitget WalletアプリのBank Card画面、KYC結果、対象国、カードブランド、カード有効化状態。
- Card Top-Upの資産、ネットワーク、入金額、カード残高への反映額、ガス代。
- Assetbackの還元率、3%のしきい値、月間対象利用上限、報酬資産、対象外条件、受取ステータス。
- USD決済と日本円決済の明細、交換手数料、為替手数料、円換算額。
- 実物カードを申し込む場合は、49ドル費用、配送先、有効化、PIN設定、ATM画面、ATM側手数料。
- 2026年9月17日以降に届いた通知の文面とスクリーンショット、Level 2本人確認(KYC2)の提出日・提出書類・審査結果。
よくある質問
Bitget Wallet Cardは日本で申し込めますか？
2026年9月12日に公式情報を再確認した時点で、Bitget Wallet CardのAPACページはJapanを対象に含めています。一方、Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向け暗号資産交換サービスの終了とカードサービス停止予定を発表しました。公式告知と日本居住者向けFAQを読み直しても、Bitget Wallet Cardを対象から明示的に除外すると書かれた記述は確認できませんでした。一方で、Bitget Wallet Cardが停止すると明記した公式文書も確認できていません。2026年9月12日時点では公式に確定した情報がないため、どちらとも断定できません。新規申込や追加チャージを急がず、Bitget Walletアプリ内の通知、公式メール、発行体の案内をご自身で確認してください。
2026年9月17日と11月1日は何の期限ですか？
Bitgetの日本居住者向け公式告知によると、2026年9月17日以降に通知を受け取ったユーザーは日本居住者と暫定的に判定されます。判定が誤っている場合は、2026年11月1日までにLevel 2本人確認(住所証明/KYC2)を完了する必要があり、完了しないと自動的に日本居住者に分類されます。さらに2026年11月1日11:00 JSTからClose-Onlyモードが始まり、カードサービスを含む機能が制限され、2026年12月31日11:00 JSTにカードサービスが停止する日程が示されています。Bitget Wallet Cardがこの日程の対象かは2026年9月12日時点で公式に確定していないため、通知が届いた場合は内容を保存し、期限までに手続きできる状態にしておいてください。
Bitget Wallet Cardは何でチャージしますか？
公式FAQでは、Bitget Walletに暗号資産を入金した後、Card Top-Up画面からBitget Wallet Cardへ資金を移す流れです。USDTやUSDCなどでチャージできると案内されていますが、対応ネットワークと資産は地域や発行パートナーにより異なるため、アプリ表示を優先します。
主な手数料は何ですか？
APAC手数料ページでは、月額料金、年会費、チャージ手数料は無料です。一方で、暗号資産から法定通貨への交換手数料は約0.05%、米ドル以外の決済では追加で1.7%のFX換算手数料が案内されています。実物カードは49ドル、ATM出金には1%または5ドルの高い方など別条件があります。
Apple PayやGoogle Payに対応していますか？
公式ページではApple Pay、Google Pay、Alipay、WeChat Payなどに対応すると案内されています。日本の端末で追加できるかは、カード発行後のブランド、地域、本人確認、モバイルウォレット側の判定で変わるため、少額入金後にカード詳細画面から確認します。
公式ソース
Bitget Wallet Cardは、地域別のヘルプページとアプリ表示で条件が分かれます。申込や入金の直前は、以下の一次情報とアプリ画面を照合してください。